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メールマガジン、FXシグナル配信など、有益な情報コンテンツ
を幅広く取り揃える日本最大級のASPです。

電子書籍のアフィリエイト販売――それは、インフォカートが創造した世界

技術開発型ベンチャー インフォカート

日本、韓国、シンガポール 基幹特許を3か国で取得! ※米国、中国、マレーシアでは出願中。

毎日が「発明」。発明なき経営は、惰性にすぎない。

インフォカート株式会社 創業者 下岡 靖宜

これは私の持論ですが、経営とはすなわち発明だと思っています。発明とは、何も、技術的なことだけではありません。従業員が会社に来るのが楽しくなる画期的な方法なんていうのも、立派な発明です。

特許が取得できるものだけが発明ではなく、誰もが考えつかないようなやり方で、誰もが悩んでいることを解決してしまえば、それは間違いなく「発明」です。

私は朝起きるとゆっくりと1時間はお風呂に入りますが、この時間は私にとってかけがえのない発明の時間です。新サービスの技術的な問題も、優秀な社員の採用も、妻の不機嫌も、誰もがやっているあたりまえの方法ではなく、唐突でありながら合理性のある発明的手法で解決することを心がけます。

インフォカートは、浮き沈みの激しいインターネットビジネス業界で、創業11年目を迎えることが出来ました。ここまでしぶとく生き残れたのは、小さな問題から、大きな課題まで、発明の精神で解決し続けてきたからだと思います。インフォカートは、これからも毎日新たな発明を行い、社会とお客様の課題を楽しく解決して参る所存です。

下岡 靖宜

国内、国外の特許事務所を戦略的パートナーとして、研究開発から権利化が迅速に行われる体制を構築

世界3か国で7特許を取得済み。その他、3か国で申請中。

詳細解説 特許第4129291号

オンライン・アフィリエイト販売のマーケットプレイスを日本で初めて実現した革命的特許 「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」

特許概要

特許第4129291号
発行国
日本国特許庁(JP)
国際公開番号
WO2009/050825
国際公開日
平成21年4月23日(2009.4.23)
発行日
平成23年2月24日(2011.2.24)
発明の名称
決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム
出願番号
特許出願2008−505141
国際出願番号
PCT/JP2007/070682
国際出願日
平成19年10月17日(2007.10.17)
特許番号
特許第4129291号
特許公報発行日
平成20年8月6日(2008.8.6)
出願人
インフォカート株式会社
発明者
下岡 靖宜

発明の趣旨

課題
出品店舗の負担を大幅に軽減することが可能なアフィリエイトシステムを提供する。
解決手段
アフィリエイト販売システムと決済システムとの間でアフィリエイトサービスの課金・決済に係るデータ送受方式を規定した課金APIを設け、決済システムは、店舗サイトでユーザが購入した商品(情報商材)の代金の決済情報を含む決済完了通知を課金APIに従ってアフィリエイト販売システムに送信すると共に、アフィリエイト販売システムからアフィリエイターに支払う報酬額を含む報酬情報を課金APIに従って受信し、且つ店舗サイトの店舗口座に前記商品の代金から報酬額を差し引いた残額を振込む処理を実行するアフィリエイト連携処理手段を備え、前記アフィリエイト販売システムは、課金APIに従って、決済システムから決済完了通知を受信すると共に、決済情報に基づいて報酬額を決定し決済システムに報酬情報を返信する決済連携処理手段を備えた構成とする。

事業者の利便性を徹底的に追求し、爆発的に普及した情報商材のオンライン・アフィリエイト販売の基幹特許です。

この特許は、我が国では現在、当たり前のように広く利用されている、オンライン・アフィリエイト販売システムの根幹をなす特許です。
この特許の仕組みを利用することで、販売者は商品情報を出品登録するだけで、インフォカートのオンライン・アフィリエイト販売マーケットプレイスシステムが販売者に代わり、販売から代金の回収、商品(情報商材)の提供、アフィリエイト報酬の支払いまで、自動的に全て代行処理します。
副業などで時間が取れない事業者や、オンライン販売に従事させる人員がいない零細企業でも、即日、オンライン販売事業に参入することができる画期的な仕組みと言えます。

従来(弊社の国際特許以前)の仕組みでオンライン販売をしたい場合は、以下の仕組みを、自前で構築するか、それぞれ外部サービスを契約するなどして用意しなければなりません。また、クレジットカード決済アカウントの取得審査が通らない場合、事業がスタートできませんでした。そして、これらを全て別々に契約するには多額の登録料や月額費用がかかりますので、資金力や、その費用に見合う売上が見込めないとオンライン販売には取り組めないのが実情でした。

アフィリエイトを導入したオンライン販売に必要な仕組みや作業

1 オンライン販売用のWEBサイト 2 ショッピングカート 3 クレジット決済 アカウントの取得 4 アフィリエイト広告のために別途アフィリエイトASP業者と契約 5 アフィリエイト報酬の計算や振込作業などの管理業務

インフォカートの特許第4129291号の「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」は、上記の△らイ了伝箸澆料瓦討髻▲ンライン販売事業者にオールインワンで全自動システムとして提供する仕組みを技術的に構築し、特許化したものです。
弊社の特許システムにより、オンライン販売事業者は、膨大な管理業務や雑務から解放され、商品開発やマーケティングに専念することが可能になったのです。

従来(弊社の国際特許以前)のアフィリエイトASPの仕組み

従来(弊社の国際特許以前)のアフィリエイトASPの仕組み

特許第4129291号(PCT国際特許出願)の決済連動アフィリエイトASPの仕組み

特許第4129291号(PCT国際特許出願)の決済連動アフィリエイトASPの仕組み

「お金の流れ」を変えてみたら、いままでにない、ビジネスモデルが生まれました。

1 従来のオンライン販売の仕組み

下図において購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品(情報商材)を購入する際にクレジットカードで決済する場合について説明します。

購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品(情報商材)をカード決済で購入した場合、代金はクレジットカード会社から決済代行会社を経由して直接、オンライン販売事業者の口座へ振り込まれます。

従来のオンライン販売の仕組み

2 委託販売の仕組み

これに対して委託販売の仕組みが下図です。
オンライン販売事業者は、委託販売業者に商品を登録または商品提供するだけで商品の販売、決済、代金回収および手数料の差引き計算を行って、売上金をオンライン販売事業者の口座へ振込むまで、全ての関連業務を代行しますので、オンライン販売事業者の管理業務に対する負担は大幅に軽減されます。

特に、クレジット決済は委託販売事業者のアカウントで決済されますので、オンライン販売事業者は個々にクレジットカード会社の審査を受けてアカウントを取得する必要がありません。
また、オンライン販売事業者は商品販売サイトを用意するだけで、ショッピングカートシステムなど、その他運営のための諸々の仕組みを契約する必要がありません。

委託販売の仕組み

3 アフィリエイトASPを利用した場合の従来のオンライン販売の仕組み

従来のアフィリエイトオンラインの仕組み

販売する際の代金回収の流れは、「従来のオンライン販売の仕組み」と同じですが、拡販のためのアフィリエイト広告を利用する場合には、外部サービスとしてアフィリエイトASPと別途契約することになります。

アフィリエイトASPと契約し、広告宣伝をしたい商品を登録すると、ASPに参加しているアフィリエイター会員が商品情報を知り、扱いたいと思ってくれた場合には、ブログやメルマガなどで商品を紹介してくれます。

アフィリエイターの紹介で販売に至った場合、オンライン販売サイトの購入完了画面に組み込んでおいたタグにより販売が達成されたことを、アクセスカウンターのように知らせます。

この仕組みは原理的に誤差が発生する可能性があるので、オンライン販売事業者は、その販売カウントのデータが、真にアフィリエイターの紹介で販売されたかどうか確認し、真であれば“承認”することで、アフィリエイターへ紹介の報酬が支払われる段取りになります。

しかし、アフィリエイトASPは外部サービスであり、決済の流れに連動していないため、アフィリエイターへの報酬を支払うには、アフィリエイトASPにその原資とASPの手数料を支払う必要があります。

このように、アフィリエイトASPが外部サービスであることにより、多くの無駄な処理が発生し、オンライン販売事業者の作業負担を強いることになります。

4 当社の特許のアフィリエイト委託販売の仕組み

販売する際の代金回収の流れは、「委託販売の仕組み」と同じです。
この仕組みではアフィリエイトASP自体が決済代行機能と商品販売 の際の代金回収を行います。

決済とアフィリエイト機能が連動しているため、オンライン販売事業者が“承認”を行う必要がありません
更に、売上原資がASPの口座にあるためアフィリエイターへの紹介報酬は、その原資から差し引いて、残りの売上金をASPの手数料を引いてオンライン販売事業者の口座へ振り込むことで、全ての処理がASPシステム内にて自動的に処理されます。

オンライン販売事業者の作業の手間が省けます
なお、クレジット決済アカウントはASPの決済を利用するため、オンライン販売事業者が個人事業者やSOHOまたは零細事業者で、クレジット決済アカウントを取得するための信用力が無くても、事業に取り組むことができます。

特許のアフィリエイト委託販売の仕組み

特許のアフィリエイト委託販売の仕組み

詳細解説 特許第4224116号 特許第5031799号

アフィリエイト・タグで発生する様々な問題を解決。成果報酬の正確な支払いを実現した画期的特許 「アフィリエイト販売システム」

特許概要

特許第4224116号
発行国
日本国特許庁(JP)
国際公開番号
WO2009/008091
国際公開日
平成21年1月15日(2009.1.15)
発行日
平成22年9月2日(2010.9.2)
発明の名称
アフィリエイト販売システム
出願番号
特許出願2007−548637
国際出願番号
PCT/JP2007/063933
国際出願日
平成19年7月6日(2007.7.6)
特許番号
特許第4224116号
特許公報発行日
平成21年2月12日(2009.2.12)
出願人
インフォカート株式会社
発明者
下岡 靖宜
特許第5031799号
発行国
日本国特許庁(JP)
国際公開番号
特開2009−223919(P2009−223919A)
公開日
平成21年10月1日(2009.10.1)
発明の名称
アフィリエイト販売システム
出願番号
特願2009−160428(P2009−160428)
出願日
平成21年7月7日(2009.7.7)
特許番号
特許第5031799号
出願人
インフォカート株式会社
発明者
下岡 靖宜

発明の趣旨

課題
販売者のWebページへユーザを自動的に誘導することが可能で、且つアフィリエイターへの報酬の支払い漏れの生じることがないアフィリエイト販売システムを提供する。
解決手段
アフィリエイターを識別するためのアフィリエイトID、及び商品(情報商材)を識別するための商品IDを引数URLとして、該引数URLをアフィリエイト販売システムのURLに付加したURL情報を誘導用リンクとして生成する誘導リンク生成手段と、前記誘導用リンクのクリック操作に応答し、該操作元のユーザ端末のアクセス先URLを前記アフィリエイト販売システムのURLから前記販売者のWebページのURLにアドレス変換するアドレス変換手段とを、前記アフィリエイト販売システムのサーバに備えた構成とする。

正しい成果報酬の支払いを実現した、アフィリエイト販売システムの信頼性を担保する重要な特許です。

この特許以前のアフィリエイトASPの仕組みでは、ショッピングカートの決済完了画面に、アフィリエイト・タグを張り付けることで、その商品の販売がアフィリエイターから誘導されたものであると判断する仕組みでした。しかし、この従来の仕組みでは、アフィリエイト・タグで得られた“アフィリエイターから誘導された販売”という情報の信頼性に問題があり、販売者は、アフィリエイトASPの管理画面にて、その真偽を確認して「承認」を行うという雑多な作業が必要でした。

また、予め広告予算に制約がある場合で、“予定外の多額の商品販売”が発生した場合、アフィリエイターに支払う広告予算を超えないように、意図的に「承認」を少なくし、その結果として販売誘導したアフィリエイターに成果報酬が支払われないことが現実的に発生するなど、多くの問題がありました。

この特許は、販売誘導したアフィリエイターへの成果報酬の支払い漏れが生じないアフィリエイトシステムを実現したもので、更に、アフィリエイターの銀行口座へ報酬額を自動的に振込む決済手段を備えることで、請求書を人手で作成して報酬を支払うなど、非効率的な作業をなくすことができると共に、報酬額等の入力ミスや入力データの改竄による不正行為をなくすことが可能となった画期的な仕組みです。

「アフィリエイト販売システム」のアフィリエイト誘導の仕組みは、インフォカートの特許第4129291号「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」によるオンライン・アフィリエイト販売のオールインワン全自動システムの信頼性を担保する上で、無くてはならない必須要素といえるものです。

特許第4224116号(PCT国際特許出願)のアフィリエイト誘導リンクの仕組み

特許第4224116号(PCT国際特許出願)のアフィリエイト誘導リンクの仕組み

本発明により、従来のアフィリエイト・タグで発生する様々な問題点を解決し、販売誘導したアフィリエイターに正しく成果報酬を支払う仕組みを実現するだけでなく、販売店の担当スタッフに発生していた雑多な作業から解放し、本来の販売作業に専念できる仕組みを提供できるようになりました。

詳細解説 特許第5203777号

継続課金型サービスの課金トラブルと代金回収漏れを防ぎ、取引の安全性を向上させる優れた特許 「コンテンツ販売システムにおける継続販売 コンテンツの課金処理方法及びそのシステム」

特許概要

特許第5203777号
発行国
日本国特許庁(JP)
公開番号
特許公開2009−251776
公開日
平成21年10月29日(2009.10.29)
発明の名称
コンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法及びそのシステム
出願番号
特許出願2008−96775
出願日
平成20年4月3日(2008.4.3)
特許番号
特許第5203777 (平25.2.22)
特許公報発行日
平成25年2月22日(2013.2.22)
出願人
インフォカート株式会社
発明者
下岡 靖宜

発明の趣旨

課題
代金を支払ったのにコンテンツを入手できないなどの消費者トラブルが発生せず、消費者とコンテンツ販売者がともに安心して利用することができるコンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法を提供する。
解決手段
継続販売コンテンツを購入希望者の通信端末からの購入要求に応じて販売処理するコンテンツサーバと、購入希望者に対する与信枠及び継続購入回数を記憶し管理する購入者情報データベースと、を備え、前記コンテンツサーバが、予備審査処理として、購入希望者に対して今回提供するn回目のコンテンツの料金が与信枠の範囲内か否かを購入希望者の通信端末から購入要求を受信する毎に判定し、与信枠の範囲内と判定した場合にn回目のコンテンツを購入希望者の通信端末にダウンロードし、ダウンロードが完了した後に課金決済処理を自動的に実行すると共に継続購入回数を更新する形態とする。

事業者にとっても魅力的な会費・利用料の継続課金。インフォカートの特許技術が中途解約と与信トラブルを同時に防ぎます。

この特許には、4つの特長があります。

  • 特徴1 毎月または定期的に継続して販売されるコンテンツ販売の仕組みにおいて、購入者と販売者の双方にとって、メリットのある安心・安全な継続販売システムの仕組みです。
  • 特徴2 商品のダウンロード後にコンテンツ代金支払い処理を行う仕組みにより代金を支払ったのにダウンロードできないのに課金だけされているといったトラブルを無くすことができる仕組みです。
  • 特徴3 この仕組みにより、購入希望者の予備審査処理をコンテンツのダウンロード前に毎回行うようにしているので、代金の未払いによる被害をコンテンツの発行者(売り手)や仲介業者が受けるのを防止し、取引の安全性を向上させることができる仕組みです。
  • 特徴4 購入者は、初回にクレジットカード登録をするだけの簡便な仕組みです。

この特許は、毎月配信する有料メルマガや、動画、音楽配信またはネット受講レッスンのように、毎月または定期的に継続して販売されるコンテンツ販売において、従来の仕組みでは、コンテンツサーバー側から定期的に自動配信するのが常識でしたが、この特許では、個々のコンテンツ毎に購入者が購入したいと希望する商品のみを配信し、ユーザーがダウンロード購入することを可能にしました。

この仕組みでは、購入者が途中でやめたい場合は、ダウンロードしないだけで済み、欲しい商品、サービスだけを選択して購入することが可能となるため、購入者が経済的な理由や購買意識の低下などで継続課金の中途解約を行う確率を低減することが出来ます。

従って、従来より問題が発生しやすい継続販売型のコンテンツの購入で、購入者は安心して欲しい商品、サービスだけを購入することが出来ます。
さらに、この特許においては、購入者が商品・サービスをクレジットカードで購入する際、与信審査処理を毎回、コンテンツのダウンロード前に行うようにすることで、販売者は、代金の未払いによる損害が発生することを防止し、取引の安全性を向上させることができます。

このように、この特許は、購入者を守るだけではなく、販売店を未払いなどの損害から守り、安全な取引を行うなど消費者と販売者の双方にとって、メリットのある安心・安全な継続販売システムとなります。
なお、この特許はエステティックサロンや語学教室(英会話教室など)など一括全額前金支払等で消費者トラブルが多く発生した事業形態における、サービス料金の継続課金にも、トラブル発生を無くす仕組みとして有効活用できます。

本発明はこのようなECサイトに最適です。

会費・利用料徴収
コンテンツ月額利用料 ファンクラブ デジタルコンテンツ(動画配信、音楽配信、ゲーム・SNS・デコメ等) 有料メルマガ ネット受講レッスン エステティックサロン、語学教室、ダンススクール ネット教材配布
定期購入
頒布会(健康食品、化粧品、カラコン、グルメ等) 定期購読(雑誌、新聞、教材) 日用消耗品(米、トイレットペーパー、水等)

特許第5203777号コンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法及びそのシステムの説明図

従来の継続販売の仕組み ユーザー → 購入した継続販売コンテンツ → 「毎月の課金」毎月、自動的に支払処理が実行される

特許システムによる継続販売の仕組み ユーザー → 購入した継続販売コンテンツ → 「希望した時だけ課金」継続販売だが、希望した時だけ支払処理が実行される。

地方発技術開発型ベンチャーは、世界を相手にどう戦うか? インフォカートの国際知財戦略

厳格な知的財産管理体制

インフォカートは、競争が激しく、人材の流動化が著しいインターネットビジネスにおいて、知的財産は、事業利益を生み出す源泉であると考えています。
「知的財産管理規程」を策定し、知的財産権の取得・管理・行使を制度的に運用しています。

インフォカートでは、創業者・代表取締役の下岡がCTO(最高技術責任者)を兼ね、知的財産は研究開発から権利化まで、CTOの直下で進められます。
社内における特許出願手続きはマニュアル化され、提携する国際特許担当弁理士事務所、国内特許担当弁理士事務所を戦略的パートナーと位置付け、スピーディーかつ緊密な情報提供と意思疎通により、短期間により国内および世界各国での特許出願を可能としています。

インフォカートでは、「機密情報管理基本規程」を策定し、営業秘密や技術上のノウハウなど、インフォカートの事業利益の源泉となる情報の管理徹底を図っています。
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権利化を前提とした開発とグローバル展開

インフォカートでは、経営戦略=知財戦略と位置付け、新サービスの開発に際しては、権利化を前提とし、さらには権利化された知的財産の収益イメージ、自社事 業への貢献度を重視して着手します。そして、CTOが開発着手を決定した案件は集中的に予算を投下します。
2015年度のインフォカートの研究開発予算は6,700万円でした。

インフォカート中期経営計画(2011年策定)において、韓国、アメリカ合衆国、中国、シンガポール、マレーシアでの事業展開を決定しました。
インフォカートがすでに取得および出願中の特許を戦略の柱として、グローバルな活動を展開して参ります。尚、海外においては、インフォカートが直接事業会社を運営するのではなく、ライセンス活動による事業収益を目指すことも戦略の一つとしています。

インフォカートとはどんな会社ですか?

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法人名
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英名
INFOCART Co.LTD.,
本店
〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-9-16 三井生命千葉中央ビル3F
代表取締役
下岡 靖宜
資本金
7,800万円
設立
2002年7月18日

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