- 発行国
- 日本国特許庁（JP）
- 国際公開番号
- ＷＯ２００９／０５０８２５
- 国際公開日
- 平成２１年４月２３日（２００９．４．２３）
- 発行日
- 平成２３年２月２４日（２０１１．２．２４）
- 発明の名称
- 決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム
- 出願番号
- 特許出願２００８−５０５１４１
- 国際出願番号
- ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０７０６８２
- 国際出願日
- 平成１９年１０月１７日（２００７．１０．１７）
- 特許番号
- 特許第４１２９２９１号
- 特許公報発行日
- 平成２０年８月６日（２００８．８．６）
- 出願人
- インフォカート株式会社
- 発明者
- 下岡 靖宜
- 出品店舗の負担を大幅に軽減することが可能なアフィリエイトシステムを提供する。
- アフィリエイト販売システムと決済システムとの間でアフィリエイトサービスの課金・決済に係るデータ送受方式を規定した課金APIを設け、決済システムは、店舗サイトでユーザが購入した商品（デジタルコンテンツ）の代金の決済情報を含む決済完了通知を課金APIに従ってアフィリエイト販売システムに送信すると共に、アフィリエイト販売システムからアフィリエイターに支払う報酬額を含む報酬情報を課金APIに従って受信し、且つ店舗サイトの店舗口座に前記商品の代金から報酬額を差し引いた残額を振込む処理を実行するアフィリエイト連携処理手段を備え、前記アフィリエイト販売システムは、課金APIに従って、決済システムから決済完了通知を受信すると共に、決済情報に基づいて報酬額を決定し決済システムに報酬情報を返信する決済連携処理手段を備えた構成とする。
この特許は、我が国では現在、当たり前のように広く利用されている、オンライン・アフィリエイト販売システムの根幹をなす特許です。
この特許の仕組みを利用することで、販売者は商品情報を出品登録するだけで、インフォカートのオンライン・アフィリエイト販売マーケットプレイスシステムが販売者に代わり、販売から代金の回収、商品（デジタルコンテンツ）の提供、アフィリエイト報酬の支払いまで、自動的に全て代行処理します。
副業などで時間が取れない事業者や、オンライン販売に従事させる人員がいない零細企業でも、即日、オンライン販売事業に参入することができる画期的な仕組みと言えます。
従来（弊社の国際特許以前）の仕組みでオンライン販売をしたい場合は、以下の仕組みを、自前で構築するか、それぞれ外部サービスを契約するなどして用意しなければなりません。また、クレジットカード決済アカウントの取得審査が通らない場合、事業がスタートできませんでした。そして、これらを全て別々に契約するには多額の登録料や月額費用がかかりますので、資金力や、その費用に見合う売上が見込めないとオンライン販売には取り組めないのが実情でした。
インフォカートの特許第4129291号の「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」は、上記の�△�ら�イ了伝箸澆料瓦討髻▲�ンライン販売事業者にオールインワンで全自動システムとして提供する仕組みを技術的に構築し、特許化したものです。
弊社の特許システムにより、オンライン販売事業者は、膨大な管理業務や雑務から解放され、商品開発やマーケティングに専念することが可能になったのです。
下図において購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品（デジタルコンテンツ）を購入する際にクレジットカードで決済する場合について説明します。
購入者がオンライン販売事業者のサイトで商品（デジタルコンテンツ）をカード決済で購入した場合、代金はクレジットカード会社から決済代行会社を経由して直接、オンライン販売事業者の口座へ振り込まれます。
これに対して委託販売の仕組みが下図です。
オンライン販売事業者は、委託販売業者に商品を登録または商品提供するだけで商品の販売、決済、代金回収および手数料の差引き計算を行って、売上金をオンライン販売事業者の口座へ振込むまで、全ての関連業務を代行しますので、オンライン販売事業者の管理業務に対する負担は大幅に軽減されます。
特に、クレジット決済は委託販売事業者のアカウントで決済されますので、オンライン販売事業者は個々にクレジットカード会社の審査を受けてアカウントを取得する必要がありません。
また、オンライン販売事業者は商品販売サイトを用意するだけで、ショッピングカートシステムなど、その他運営のための諸々の仕組みを契約する必要がありません。
販売する際の代金回収の流れは、「従来のオンライン販売の仕組み」と同じですが、拡販のためのアフィリエイト広告を利用する場合には、外部サービスとしてアフィリエイトASPと別途契約することになります。
アフィリエイトASPと契約し、広告宣伝をしたい商品を登録すると、ASPに参加しているアフィリエイター会員が商品情報を知り、扱いたいと思ってくれた場合には、ブログやメルマガなどで商品を紹介してくれます。
アフィリエイターの紹介で販売に至った場合、オンライン販売サイトの購入完了画面に組み込んでおいたタグにより販売が達成されたことを、アクセスカウンターのように知らせます。
この仕組みは原理的に誤差が発生する可能性があるので、オンライン販売事業者は、その販売カウントのデータが、真にアフィリエイターの紹介で販売されたかどうか確認し、真であれば“承認”することで、アフィリエイターへ紹介の報酬が支払われる段取りになります。
しかし、アフィリエイトASPは外部サービスであり、決済の流れに連動していないため、アフィリエイターへの報酬を支払うには、アフィリエイトASPにその原資とASPの手数料を支払う必要があります。
このように、アフィリエイトASPが外部サービスであることにより、多くの無駄な処理が発生し、オンライン販売事業者の作業負担を強いることになります。
販売する際の代金回収の流れは、「委託販売の仕組み」と同じです。
この仕組みではアフィリエイトASP自体が決済代行機能と商品販売
の際の代金回収を行います。
決済とアフィリエイト機能が連動しているため、オンライン販売事業者が“承認”を行う必要がありません。
更に、売上原資がASPの口座にあるためアフィリエイターへの紹介報酬は、その原資から差し引いて、残りの売上金をASPの手数料を引いてオンライン販売事業者の口座へ振り込むことで、全ての処理がASPシステム内にて自動的に処理されます。
オンライン販売事業者の作業の手間が省けます。
なお、クレジット決済アカウントはASPの決済を利用するため、オンライン販売事業者が個人事業者やSOHOまたは零細事業者で、クレジット決済アカウントを取得するための信用力が無くても、事業に取り組むことができます。
- 発行国
- 日本国特許庁（JP）
- 国際公開番号
- ＷＯ２００９／００８０９１
- 国際公開日
- 平成２１年１月１５日（２００９．１．１５）
- 発行日
- 平成２２年９月２日（２０１０．９．２）
- 発明の名称
- アフィリエイト販売システム
- 出願番号
- 特許出願２００７−５４８６３７
- 国際出願番号
- ＰＣＴ／ＪＰ２００７／０６３９３３
- 国際出願日
- 平成１９年７月６日（２００７．７．６）
- 特許番号
- 特許第４２２４１１６号
- 特許公報発行日
- 平成２１年２月１２日（２００９．２．１２）
- 出願人
- インフォカート株式会社
- 発明者
- 下岡 靖宜
- 発行国
- 日本国特許庁（JP）
- 国際公開番号
- 特開２００９−２２３９１９（Ｐ２００９−２２３９１９Ａ）
- 公開日
- 平成２１年１０月１日（２００９．１０．１）
- 発明の名称
- アフィリエイト販売システム
- 出願番号
- 特願２００９−１６０４２８（Ｐ２００９−１６０４２８）
- 出願日
- 平成２１年７月７日（２００９．７．７）
- 特許番号
- 特許第５０３１７９９号
- 出願人
- インフォカート株式会社
- 発明者
- 下岡 靖宜
- 販売者のWebページへユーザを自動的に誘導することが可能で、且つアフィリエイターへの報酬の支払い漏れの生じることがないアフィリエイト販売システムを提供する。
- アフィリエイターを識別するためのアフィリエイトID、及び商品（デジタルコンテンツ）を識別するための商品IDを引数URLとして、該引数URLをアフィリエイト販売システムのURLに付加したURL情報を誘導用リンクとして生成する誘導リンク生成手段と、前記誘導用リンクのクリック操作に応答し、該操作元のユーザ端末のアクセス先URLを前記アフィリエイト販売システムのURLから前記販売者のWebページのURLにアドレス変換するアドレス変換手段とを、前記アフィリエイト販売システムのサーバに備えた構成とする。
この特許以前のアフィリエイトASPの仕組みでは、ショッピングカートの決済完了画面に、アフィリエイト・タグを張り付けることで、その商品の販売がアフィリエイターから誘導されたものであると判断する仕組みでした。しかし、この従来の仕組みでは、アフィリエイト・タグで得られた“アフィリエイターから誘導された販売”という情報の信頼性に問題があり、販売者は、アフィリエイトASPの管理画面にて、その真偽を確認して「承認」を行うという雑多な作業が必要でした。
また、予め広告予算に制約がある場合で、“予定外の多額の商品販売”が発生した場合、アフィリエイターに支払う広告予算を超えないように、意図的に「承認」を少なくし、その結果として販売誘導したアフィリエイターに成果報酬が支払われないことが現実的に発生するなど、多くの問題がありました。
この特許は、販売誘導したアフィリエイターへの成果報酬の支払い漏れが生じないアフィリエイトシステムを実現したもので、更に、アフィリエイターの銀行口座へ報酬額を自動的に振込む決済手段を備えることで、請求書を人手で作成して報酬を支払うなど、非効率的な作業をなくすことができると共に、報酬額等の入力ミスや入力データの改竄による不正行為をなくすことが可能となった画期的な仕組みです。
「アフィリエイト販売システム」のアフィリエイト誘導の仕組みは、インフォカートの特許第4129291号「決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステム」によるオンライン・アフィリエイト販売のオールインワン全自動システムの信頼性を担保する上で、無くてはならない必須要素といえるものです。
- 発行国
- 日本国特許庁（JP）
- 公開番号
- 特許公開２００９−２５１７７６
- 公開日
- 平成２１年１０月２９日（２００９．１０．２９）
- 発明の名称
- コンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法及びそのシステム
- 出願番号
- 特許出願２００８−９６７７５
- 出願日
- 平成２０年４月３日（２００８．４．３）
- 特許番号
- 特許第５２０３７７７ (平25.2.22)
- 特許公報発行日
- 平成２５年２月２２日（２０１３．２．２２）
- 出願人
- インフォカート株式会社
- 発明者
- 下岡 靖宜
- 代金を支払ったのにコンテンツを入手できないなどの消費者トラブルが発生せず、消費者とコンテンツ販売者がともに安心して利用することができるコンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法を提供する。
- 継続販売コンテンツを購入希望者の通信端末からの購入要求に応じて販売処理するコンテンツサーバと、購入希望者に対する与信枠及び継続購入回数を記憶し管理する購入者情報データベースと、を備え、前記コンテンツサーバが、予備審査処理として、購入希望者に対して今回提供するｎ回目のコンテンツの料金が与信枠の範囲内か否かを購入希望者の通信端末から購入要求を受信する毎に判定し、与信枠の範囲内と判定した場合にｎ回目のコンテンツを購入希望者の通信端末にダウンロードし、ダウンロードが完了した後に課金決済処理を自動的に実行すると共に継続購入回数を更新する形態とする。
この特許には、4つの特長があります。
この特許は、毎月配信する有料メルマガや、動画、音楽配信またはネット受講レッスンのように、毎月または定期的に継続して販売されるコンテンツ販売において、従来の仕組みでは、コンテンツサーバー側から定期的に自動配信するのが常識でしたが、この特許では、個々のコンテンツ毎に購入者が購入したいと希望する商品のみを配信し、ユーザーがダウンロード購入することを可能にしました。
この仕組みでは、購入者が途中でやめたい場合は、ダウンロードしないだけで済み、欲しい商品、サービスだけを選択して購入することが可能となるため、購入者が経済的な理由や購買意識の低下などで継続課金の中途解約を行う確率を低減することが出来ます。
従って、従来より問題が発生しやすい継続販売型のコンテンツの購入で、購入者は安心して欲しい商品、サービスだけを購入することが出来ます。
さらに、この特許においては、購入者が商品・サービスをクレジットカードで購入する際、与信審査処理を毎回、コンテンツのダウンロード前に行うようにすることで、販売者は、代金の未払いによる損害が発生することを防止し、取引の安全性を向上させることができます。
このように、この特許は、購入者を守るだけではなく、販売店を未払いなどの損害から守り、安全な取引を行うなど消費者と販売者の双方にとって、メリットのある安心・安全な継続販売システムとなります。
なお、この特許はエステティックサロンや語学教室（英会話教室など）など一括全額前金支払等で消費者トラブルが多く発生した事業形態における、サービス料金の継続課金にも、トラブル発生を無くす仕組みとして有効活用できます。
インフォカートは、競争が激しく、人材の流動化が著しいインターネットビジネスにおいて、知的財産は、事業利益を生み出す源泉であると考えています。
「知的財産管理規程」を策定し、知的財産権の取得・管理・行使を制度的に運用しています。
インフォカートでは、創業者・代表取締役の下岡がCTO（最高技術責任者）を兼ね、知的財産は研究開発から権利化まで、CTOの直下で進められます。
社内における特許出願手続きはマニュアル化され、提携する国際特許担当弁理士事務所、国内特許担当弁理士事務所を戦略的パートナーと位置付け、スピーディーかつ緊密な情報提供と意思疎通により、短期間により国内および世界各国での特許出願を可能としています。
インフォカートでは、「機密情報管理基本規程」を策定し、営業秘密や技術上のノウハウなど、インフォカートの事業利益の源泉となる情報の管理徹底を図っています。
また、従業員に対しても、弁護士などによる社内研修を実施して注意喚起を行い、知的財産・営業ノウハウの流出を防止する教育啓蒙活動に取り組んでいます。
インフォカートでは、経営戦略＝知財戦略と位置付け、新サービスの開発に際しては、権利化を前提とし、さらには権利化された知的財産の収益イメージ、自社事
業への貢献度を重視して着手します。そして、CTOが開発着手を決定した案件は集中的に予算を投下します。
2015年度のインフォカートの研究開発予算は6,700万円でした。
インフォカート中期経営計画（2011年策定）において、韓国、アメリカ合衆国、中国、シンガポール、マレーシアでの事業展開を決定しました。
インフォカートがすでに取得および出願中の特許を戦略の柱として、グローバルな活動を展開して参ります。尚、海外においては、インフォカートが直接事業会社を運営するのではなく、ライセンス活動による事業収益を目指すことも戦略の一つとしています。
- 法人名
- インフォカート株式会社
- 英名
- INFOCART Co.LTD.,
- 本店
- 〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央3-9-16 大樹生命千葉中央ビル3F
- 代表取締役
- 下岡 靖宜
- 資本金
- 7,800万円
- 設立
- 2002年7月18日