はじめての方へインフォカートは、電子書籍、ノウハウコンテンツ、セミナー、
メールマガジン、FXシグナル配信など、有益な情報コンテンツ
を幅広く取り揃える日本最大級のASPです。

確かな実績が証明する安心と信頼

  • 購入者登録数73万人
  • アフィリエイター登録数17万人
  • 発行者登録数15,600人
  • 商品登録数61,700点
  • 年間サイトアクセス数3億7063万アクセス
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実績1 購入者登録数73万人。サイトが持つ信頼性により、リピート購入率が高くなっているのが特徴です。
実績2 アフィリエイター登録数17万人。「メルマガアフィリエイトの神」インフォカート創業メンバー田渕隆茂が育て、ネットワークを築いた多くのアフィリエイターが、販売者に代わって活発に宣伝活動を実施。
実績3 発行者登録数15,600人。コンプライアンスによる安全性、迅速な商品審査、柔軟なトラブル対応、そして何よりも、人間的なコミュニケーションにより生ずる安心感と融通性により、“心地よさ”が実感できる。
実績4 商品登録数61,700点。14年間に渡る商品販売実績により蓄積された膨大なマーケティングデータを駆使して、商品開発から販売活動まで幅広くサポートしています。
実績5 年間サイトアクセス数3億7063万アクセス。「インフォカート」のブランド力は、業界内でもトップクラス。信頼できる情報コンテンツを求めて、多くのお客様が日々サイトへと集まってくるのです。

インフォカート14年間の歩み

黎明期 2002年2月 アリインターナショナル・インク設立。最初は米国法人としてハワイで起業しました。 2004年6月 ・インフォカートシステムの開発に着手 ・インフォカート・インクに名称変更 2005年7月 インフォカートシステム稼動開始 2005年12月 月間売上が1億円を突破 2006年1月 インフォカート日本支社設立 東京都墨田区に拠点を構え、事業の中枢を日本に移転しました。 2006年6月 インフォカート株式会社設立 2006年8月 インフォカート・インクを子会社化 ...インフォカート・インクは米国支社としてこの後も活躍します。 2007年2月 資本金7,800万円に増資 2007年3月 第一次サイトリニューアル 2006年6月 事業所を千葉県八街市に移転 2007年11月 アフィリエイト報酬の個別設定機能をリリース 成長期
成長期 2008年2月 新事業所内にデータセンターを開設 2008年3月 ・第二次サイトリニューアル 携帯サイト『携帯インフォカート』をサービス開始、登録済みのカードでかんたんに決済できるクイックチャージ決済・電子マネーBitCashでの決済など様々な機能を導入しました。 ・会員課金サービス開始 月額制の継続型サービスを販売できるようになりました。 2008年5月 決済システムとの連携機能を有するアフィリエイトシステムに関する特許を取得 2008年10月 ・クレジットカードによる分割・リボ払い決済の導入 ・カテゴリー別サイト一括リンクのリリース ・FX商材検証ナビ サービス開始 2008年11月 アフィリエイト販売システムに関する特許を取得 2009年3月 ・第三次サイトリニューアル ・次世代アフィリエイト統合システムの現場投入 2009年4月 韓国のソウルにインフォカート・コリア株式会社を設立 2009年5月 ・財務省関東財務局に投資助言業の登録を完了し事業開始 日本証券投資顧問業協会にも加入して、投資助言サービスのスタートです。 ・韓国のインフォカート・コリアのサイトオープン ・国際特許と国際戦略のコア・コンピタンス戦略稼動開始 シンガポール、韓国などで相次いで特許を出願しました。 2009年6月 無料ダウンロードサービス開始 黎明期 成熟期
2011年1月 有料メルマガ商品を携帯インフォカートで販売開始 携帯から有料メルマガに申し込みたいというお客様の声にお応えしました。 2011年3月 無料ダウンロードサービスの監視業務の刷新 より強固なセキュリティ・不正検出が出来るようになりました。 2011年7月 携帯インフォカートのリニューアル 携帯インフォカートがより見やすく、使いやすくなりました。 2012年3月 ・著作権保護機能(DRM機能)リリース 電子教材を著作権侵害から守る待望の機能です。 ・冊子版の印刷・ 製本業務を刷新 格段に美しい冊子をお届けできるようになりました。 ・年額課金サービスを非公開でサービス開始 2012年7月 ・システムを国内有数のiDC(インターネットデータセンター)へ移管 より安定したサービスを提供できるようになりました。 ・DM発送代行サービスを試験的にスタート デジタルメディアとアナログメディアのシナジーを実現しました。 ・アフィリエイト販売システムに関する特許を取得 2013年2月 コンテンツ販売システムにおける継続販売コンテンツの課金処理方法及びそのシステムに関する特許を取得 2013年4月 登録会員数の合計が80万人を突破 成長期
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代表下岡からのご挨拶

インフォカート創業者 下岡靖宣

新しいインフォカートは「電子書籍・セミナー・有料/無料メルマガ」すべてが揃う”ビジネス&コンビニエンス”

インフォカートは、業界を創始した老舗ですが法人化する前の創業が2002年7月18日ですので、今年で創業14周年となります。
今では当たり前と思われている現在の情報販売業界の仕組み、これは実はインフォカートが始めたものであり、インフォカートはこの仕組みのベース部分に関して2本の国際特許を有しています。
今回は、14周年を見据えてサービスや機能などを根本から見直し、大規模なリニューアルを断行致しました。
新しいインフォカートは「電子書籍・セミナー・有料/無料メルマガすべてが揃うビジネス&コンビニエンス」サイトとして生まれ変わります。新しいインフォカートをぜひご堪能くださいますようお願い致します。

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下岡靖宜略歴

下岡 靖宜(しもおか やすよし)昭和31年広島県広島市生れ。

大阪工業大学大学院工学部修士課程電気工学科終了。第3種電気主任技術者。

昭和56年水力用発電機器メーカーのイームル工業株式会社に入社。開発課長として、当時8ビットCPU全盛期に、16ビットCPUを用いた発電所向け監視制御コンピュータシステムを独自開発(カーネルは16ビットアセンブラ、ファームウェアはC言語)。
株式会社アムズのマーケティング室長を経て、平成7年有限会社カントリーインタネット設立。日本発のWindowsサーバーだけのインターネットサーバーを開発し、東広島市の地域インタネットプロバイダー事業をスタート。
当時インターネットの商用化が始まるなか、中国地区最大級のISP「アーバンインターネット」をはじめ、長野、神奈川など全国8か所のISPを構築。
知人の紹介でカリスマネットマーケッターの田渕隆茂氏と出会い、デジタルコンテンツ市場の将来性とアフィリエイトシステムに計り知れない可能性を感じ、平成17年にインフォカートを創業、現在に至る。
趣味はフィギュアスケートとテニス。昭和58年群馬県伊香保町で開催された国民体育大会冬季大会のフィギュアスケート競技にて個人4位、団体優勝。同年広島県体育賞を受賞。50歳を過ぎて健康のために始めたテニスで、週二日は愛妻と汗を流す。

コンプライアンスへの取り組み

当社は、グループ全体として「コンプライアンス(法令及び企業 倫理の遵守)」を経営上の最重要課題と位置づけ、
かねてよりその確保・推進に努めています。
現在、社会で求められているのは法令を遵守した企業倫理の確立です。企業がコンプライアンスを軽視することは、イメージの悪化だけでなく企業基盤までをも脅かすことに繋がりかねません。今やコンプライアンスは単なる法律論ではなく、経営論といっても過言ではありません。

当社ではコンプライアンスに向けた取り組みを強化。安心健全で信頼できる企業となり、業界及び経済の発展のために、以下の3つの基盤を提示することでコンプライアンスを実現いたします。
  • 厳格な商品審査体制 顧問弁護士の指導のもと、諸法規(特定商取引法、消費者契約法、特定メール法、不正競争防止法、薬事法など)はもちろんのこと社会倫理にも従った審査基準を策定し、それを厳格に運用しています。
    また、審査基準は随時改善を行なっていて、時代に合った体制の維持に努めています。

  • 不正決済防止システムによる安全な販売システム インフォカートは、クレジットカードの利用に対して様々な特性を検出し、危険度が高いと判断されるケースではその利用を自動的に保留または無効にする不正決済防止システムを採用。
    不正決済による損失を限りなくゼロに近づけ、発行者に安心してご利用いただける販売システムを提供します。

  • 投資助言業の登録・認可 投資系のサービスはインフォカートでも人気です。
    審査基準をただ厳しくするだけでなく、サービスの提供者をサポートしていくために、インフォカートは財務省関東財務局に登録を行ない自らが投資助言業者になりました。
    関東財務局の監督のもと、サービス提供者とお客様の双方が満足できる投資環境を提供します。

  • 消費者保護の徹底 電話やメールでお客様からのお問い合わせに対応するだけでなく、お客様のトラブルの際には技術者が電話でお客様と一緒に問題を解決する体制が整っています。
    また、情報コンテンツの取引の場の提供者として、インフォカートはお客様と販売者の調停・仲裁にも積極的に関わっています。

  • 知的財産権の保護 電子出版ASPの先駆けとして、インフォカートは創業来、知的財産権の保護に強力に取り組んできました。
    DRMシステム『著作権保護機能』を導入し著作権侵害の予防措置を講じるだけでなく、著作権を侵害しているコンテンツの販売を一切認めないなど、健全な電子書籍市場の育成にも力を注いでいます。


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