★もしも、個人情報漏洩が発生してしまったら★
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者を資本金とか売上で決めていません。個人情報の保有数が5000件を超す事業者としています。
「当社は、個人情報の所有が5000件以下だから、個人情報保護法の対象ではない」と、安心していませんか?
個人情報保護法の罰則は、「懲役6ヶ月以下、罰金30万円以下」です。
しかし、もっと恐ろしいことが、待っているのです。
そうです、個人情報の本人への賠償金です。
これは、個人情報保護法とは、関係がないため、個人情報が漏洩したとしたら、請求されます。
素早い対応で、対処したら、二次被害もすくなく、賠償金額も少しですみますが、対応が遅く、広がったときのことを考えると、ゾッとするものがあります。
個人情報漏洩事件の損害賠償額
年 |
団体・企業 |
概要 |
漏洩人数 |
一人あたりの
賠償額 |
判決 |
1998年 |
早稲田大学 |
講演会参加希望者の名簿を警視庁に提出 |
約1000人 |
5000円(損害賠償) |
東京高裁平成16年3月23日 |
1999年 |
宇治市 |
住民基本台帳データが流出 |
約22万人 |
1万5000円(損害賠償) |
最高裁平成14年7月11日判決 |
2002年 |
TSB |
顧客情報流出事件 |
約5万人 |
3万5000円(損害賠償) |
東京地裁平成19年2月8日判決 |
2003年 |
ローソン |
カード会員の個人情報が流出 |
約56万人 |
500円の商品券(補償金) |
|
2003年 |
アプラス |
個人情報がダイレクトメール会社に流出 |
約7万9千人 |
1000円の商品券(補償金)) |
|
2003年 |
JCB |
フロッピーディスクを紛失 |
約7千人 |
1000円の商品券(補償金) |
|
2003年 |
ファミリーマート |
メールマガジン購読者の個人情報が流出 |
約18万人 |
1000円のクオカード(補償金) |
|
2004年 |
ソフトバンクBB |
Yahoo!BBの顧客情報が流出 |
約660万人 |
500円の商品券(補償金) |
|
2004年 |
ソフトバンクBB |
Yahoo!BBの顧客情報が流出 |
約660万人 |
6000円(損害賠償) |
大阪地裁平成18年5月19日 |
2004年 |
ツノダ |
メールマガジン購読者の個人情報が流出 |
約3千人 |
500円の商品券(補償金) |
|
2004年 |
DCカード |
DCカードの個人情報が流出 |
約48万人 |
500円のDCギフトカード(補償金) |
|
2004年 |
サントリー |
健康食品のモニターに応募した顧客情報が流出 |
約7万5000人 |
500円の郵便為替(補償金) |
|
2005年 |
オリエンタルランド |
年間パスの個人情報が流出 |
約12万人 |
500円の商品券(補償金) |
|
2005年 |
小田急電鉄 |
ロマンスカー@クラブ顧客情報が流出 |
約6千人 |
500円の商品券(補償金) |
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2008年 |
相鉄ホテル |
婚礼関係サービス顧客情報が流出 |
約1700人 |
500円の商品券(補償金) |
|
2009年 |
三菱UFJ証券 |
顧客情報が流出 |
約5万人 |
10,000円のギフト券(補償金) |
|
2009年 |
アリコジャパン |
顧客情報が流出 |
約2万人 |
10,000円の商品券(補償金) |
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2009年 |
アミューズ |
アスマート顧客情報が流出 |
約15万人 |
500円のクオカード(補償金) |
|
2013年 |
JINS |
不正アクセスによるお客様情報流出 |
約1万2千人 |
1,000円分のくクオカード |
|
中小企業が、プライバシーマークを取得したり、防犯システムを導入したりするには、大変な負担です。
では、どうすればよいでしょうか。
個人情報の漏洩が起ってしまった場合に、素早く対応するためのマニュアルを準備しておけば良いのはないでしょうか。
すべての企業に揃えて置く必要がある文書の一つです。
個人情報保護法の解説本、プライバシーマーク取得の解説本、JISQ1501認証取得の解説本等、
多くの書籍が出回っていますが、漏洩したときのことを解説してくれている書籍がありません。
(もしあったとしても、書籍は著作権の問題でコピーできません)
そこで、
を作成致しました。
Microsoft Wordファイル(.docと.docx の2種類を提供)で作成していますので、自社用に編集も簡単に行えます。
ご提供する個人情報漏洩対応マニュアルのサンプルは、以下で確認して下さい。
個人情報漏洩対応マニュアル(サンプル)
監修
監修は、ISO、プライバシーマークの老舗の(株)プラスワン総研が行っています。
プラスワン総研は、ISO審査登録機関 EQA国際認証センター及びAFNOR Japanと業務提携をしていますが、この製品が認証取得、維持を保障するものではありません。
所有資格
個人情報保護士、
情報セキュリティ認定試験1級、
企業情報管理士、
マイクロソフトMCSE、
JRCA QMS審査員補(平成24年更新せず)
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