はじめまして。
ファインフォース・インクの齋藤清孝と申します。

昨今、資本金１０００万円を準備せずに、株式会社が設立できます。

｢あっ、知っている。確認株式会社でしょ。 ｣
｢いいえ、違います。 ｣

いわゆる『確認株式会社』は、設立時に山のような書類を準備しなければならず、また設立５年後には、資本金を１０００万円にしなければ、会社を廃業しなければなりません。

そこで、注目を集めたのが、『外国法人の設立』です。

外国法人とは、外国の法律に基づいて設立された法人で、商業登記法に基づいて、国内で外国法人の登記をしている会社のことです。

外国法人は、資本金を１０００万円準備しなくとも、国内法人と同様に法人格が認められている立派な『法人』です。

上記のような理由で、昨今、外国法人が増加しつつありますが、国内法人数に比べて、圧倒的に数も少なく、また知名度も低いのが現状です。
そのため、法務局・税務署の担当者や税理士・司法書士の先生でも、外国会社に関して詳細な知識を持っている方も少なく、また設立や運営に関して、役立ちそうな参考文献もあまりありません。

ところで、皆様は、外国法人の設立代行を依頼する前に、国内の法務局で確認しておかなければならい事項があることをご存じですか。

これは、意外に盲点です。

事前に法務局で確認をしておかないと、外国法人設立時に認められた登記事項が、国内登記の段階で認められないことがあります。

国内で認められなければ、法人として企業活動を営むことはできず、折角設立した法人が『絵に描いた餅』になってしまいます。

最悪の場合、外国での登記をやり直し、国内で再度登記申請しなければならなくなり、無駄な費用と時間がかかってしまいます。

そのため、外国法人の設立代行を依頼する前に、嫌でも自分で勉強して知識を蓄えておかなければなりません。

また外国法人の設立代行業者も急激に増加し、Googleで「外国会社設立」と検索すると647,000件もヒットします。

ところが、外国法人の設立代行業者は、外国での法人設立までのフォローで、設立後の国内での登記申請や諸官庁への届出は、別途費用のオプションか、ノンサポートになっています。

国内での登記申請や諸官庁への届出は、意外と煩雑で手間がかかります。

代行業者に別途費用のオプションを申し込むか、十数万円の費用を支払って、司法書士の先生に依頼するか、何れにしても相当な出費を覚悟しなければなりません。

私自身、いろいろ悩んだ末に、 ｢自分の会社なんだから、自分自身でやろう。 ｣と決意し、役立ちそうな書籍( ｢外国法人 ｣ ｢外国会社 ｣とタイトルが書かれている書籍)と格闘したり、法務局や諸官庁へ日参したりと、悪戦苦闘の日々でした。

そして、試行錯誤の末、やっとの思いで、国内の登記申請から諸官庁への届出を完了しました。

そこで、私のように回り道をせずに、皆様の ｢外国法人設立 ｣までの道のりを少しでも短くしていただければと思い、私自身の経験(アメリカ合衆国デラウェア州での法人設立)を踏まえ、外国法人設立を代行業者に依頼する前の確認作業や国内での登記申請から諸官庁への届出時の注意事項を、このマニュアルにまとめました。

このマニュアルは、実際に私自身が、関連書籍から学んだ知識や法務局・諸官庁へ日参して得た知識を蓄積したノウハウです。

是非、このマニュアルで、大切な 「時間」と「費用」を節約してください。

 　　　　　　　・体裁：A4版51頁PDFファイル

　　　　　　　・添付ファイル：PDF EXCEL WORD形式の各ファイル

　　　　　　　・『登記用紙の同一用紙』と『OCR用紙』の出力用フォーマット付

　　　　　　　・各種申請書の書き方見本付

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国内での手続きを司法書士の先生や税理士の先生に依頼した場合、十数万円はかかります。また設立代行業者に依頼しても、やはり同額かそれ以上かかります。

国内登記申請の代行について、数社から見積りを取りましたが、概ね125,000円〜300,000円(税別)前後かかるようです。

国内での登記申請時の登録免許税だけで、90,000円もかかります。さらに追加して十数万円の出費は、 ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･。

外国法人の設立登記は、言葉の問題や法律の改正等、考慮すると、設立代行業者に依頼した方が賢明ですし、正しい選択だと思います。

しかし、外国法人設立後の国内の登記申請や諸官庁への届出については、自分自身でできるのに、十数万円支払って、他人に依頼することは無駄な出費だとは思いませんか。

会社を設立し、企業活動を開始すると、予想以上に費用がかかります。(実際、私も設立当初は、資金繰りに苦労しました。)

したがって、節約できることは、できるだけ節約するべきです。いや節約しなければなりません。

このマニュアルをご購入いただければ、十数万円の出費が、21,000円（税込）に抑えられます。

司法書士・税理士の先生方や設立代行業者に依頼した場合より、五分の一以下に出費を抑えられます。

それでも、あなたは十数万円支払って、他人にお願いしますか。

さらにマニュアルをご購入いただきましたお客様には、特典として、

月額利用料３ヵ月間無料で、弊社のホスティングサービス

をご提供させていただきます。

（初期費用とドメイン取得料のみで、３ヵ月間ご利用いただけます。）

『サーバ管理者不要のホスティングサービス』の詳細は、

http://fineforce.co.jp/

をご覧ください。

さあ、自分自身でできることは、自分で対処し、費用を節約しましょう。

そして、節約した費用をご自身の会社運営に役立ててください。