受講費用について
受講プラン「3」：受講期間2年間
今なら月々約16,666円（24分割払い）で受講可能です。
受講費用：400,000円（税込）
最大24分割まで対応可能！
※分割払い、リボ払いでは支払い回数に応じて分割決済手数料がかかる場合がございます。詳細はクレジット会社にお問い合わせください。
12回分割払いの場合 ≫ 月々約33,333円
24回分割払いの場合 ≫ 月々約16,666円
この受講費用で2年間のサポートを受けることができます。
トレゼミのお支払い方法は下記からお選びいただけます。
※入金確定後に購入者マイページより入学案内（PDF）をダウンロードしてください。その中に必要事項を案内しております。
下記の内容に同意する
契約締結時に交付する書面
東進トレーディングゼミナール（以下「甲」という）と、契約者（以下「乙」という）は、下記の通り受講契約を締結する。
第1条（契約の成立）
1．甲が提供する内容及び以下の条項を承諾のうえ、乙は甲に対して受講の申込みを行い、甲はこれを承諾します。
2．前項の定めにかかわらず、次の各号に掲げる事由に該当するときは、各要件を充たすことを条件として契約が成立するものとします。
（1）乙が未成年であるときは、親権者の同意があること。
（2）納入金の支払いにクレジットを利用する場合は、クレジット契約が成立すること。
（3）受講条件のある講座にあっては、当該条件を充たしていること。
（4）その他講座案内書などに定められた条件を充たすこと。
第2条（拒否事由）
1．甲は、次に定める事由のいずれかが認められるときは、申込みをお断りすることがあります。
（1）前条各号に掲げる要件を充たさず、或いは充たさないことが判明したとき。
（2）乙が希望する講座の定員に受入可能な余裕がない場合など、客観的に役務の提供が不可能なとき。
（3）乙の希望する講座の定員が講座案内書などに記載の締切日までに甲の定める最少定員数に満たなかったとき。
（4）甲が指定する期日までに学費、その他講座案内書に記載された金額を支払わなかったとき。
（5）その他、甲が不適当と認めたとき。
第3条（役務の提供及び対価の支払）
1．甲は乙に対し、甲の定める講座の中から、乙が選択した講座案内書等に記載の内容の役務を提供します。
2．乙は、学費その他講座案内書等に記載された金額を甲が定める方法により、甲の指定する期日までに支払うものとします。クレジット契約の場合は、各クレジット会社が定める期日までに支払うものとします。
第4条（学習指導の形態）
甲の指導形態は、授業及び指導をオンライン上で行うものとし、会員専用サイト上や電子メール、あるいはSkype等の手段を使って行います。（場合によっては教室を使って実際に指導を行う形態もあります）
第5条（学習指導の開始日）
本契約において、学習指導の開始日とは、甲が指定する所定のシリアル（入学）申請をした日からとし、現実の受講の有無を問わないものとします。
第6条（学習指導の実施場所）
甲は、授業及び指導をオンライン上で行うため、原則として学習指導の実施場所が存在しません。但し、教室を使って指導を行うことになった場合は別途ご案内した場所において学習指導を行います。
第7条（学習指導期間と契約期間）
1．契約期間は、受講契約の承諾から講座案内書等に記載する講座の受講期間終了の日までとします。
2．学習指導の期間は、学習指導の開始日から講座の終了の日までの間、又は講座案内書等に記載する期間とします。
3．受講期間を定めていない講座（受講期間が無期限の講座）に関しては、基本受講期間を6ヶ月とし、甲乙に問題がなければその後も受講期間とします。
第8条（乙による任意解除）
1．乙は、学習指導の開始前までであれば、契約を解除することができます。この場合、支払い済みの納入金が発生している場合は、納入金から解約手数料10,000円と決済キャンセル手数料及び振込み手数料を差し引き返還するものとします。
2．受講契約の承諾から8日以内に乙から契約解除の申し出があった場合は、第17条に基づきクーリング・オフを適用するものとします。
3．クーリング・オフ適用期間外及びクーリング・オフの適用条件に該当しない場合は、乙からの解除理由を甲が承諾した場合にのみ解約手数料10,000円と決済キャンセル手数料及び振込み手数料を差し引き返還するものとします。またその場合、全額の返還を認められない場合においては甲が定める計算方法（第18条を参照）で返還することもあります。
4．クーリング・オフ適用期間外の契約解除に関しては、解除申請期間をシリアル（入学）申請から180日後（基本受講期間6ヶ月終了後）を起点として30日間を対象とする。
第9条（任意解除の方法）
前条による契約の解除は、乙が契約を解除する旨を甲所定の方法（電子メール）により甲に提出することにより、効力を生じます。なお、クレジットを利用している場合は、甲の手続のほか、クレジット会社所定の手続に従うものとします。解約により発生する手数料はご負担いただきます。
第10条（役務を提供できないときの取り扱い）
甲は、乙の契約した役務を甲の責に帰すべき事由により提供できないときは、休講期間とし、この間は受講期間に含まないものとします。休講期間においての学費の返還は行わず、休講期間後から残りの受講期間を再開するものとし、甲は早急に役務の提供を再開できるよう努める。但し、再開できない場合は次の通りとします。
（1）基本受講期間6ヶ月が終了している場合
受講費の返還はしないものとします。
（2）基本受講期間6ヶ月が終了していない場合
第18条に定める甲所定の方法により残りの受講期間分の学費を返還するものとします。
第11条（休会制度の利用）
乙は、受講期間を定めている講座を受講中の場合に関して、受講期間中に一度だけ休会制度を利用することができます。休会期間は最長で3ヶ月（90日）とし、乙からの復帰の申告の有無に関わらず自動で残りの期間の受講開始とします。なお、受講期間が無期限の講座に関しては休会制度を適用できないものとする。
第12条（損害賠償）
甲は受講生の能力又は技能が向上しないことに起因する損害、信用取引やFX等における損失や損害について、一切損害賠償の責めは負いません。
第13条（遵守義務）
1．乙は、甲の定める規定、講師及び甲の職員の指示や指導を遵守するものとします。
2．乙は、甲の運営に対して妨害となる行為、甲を誹謗中傷する行為、その他公序良俗に反する行為を行わないものとします。
第14条（甲による解除）
1．甲は、乙が第13条の定めに違反して、改善を求めたにもかかわらず改善のない場合は、当該乙に対して学習指導を停止し、又は契約を解除することができます。この場合、当該停止期間中の学費、契約解除に伴う学費は、返還しないものとします。
2．講師との連絡（電子メールやチャット等を含む）を90日間（30日×3ヶ月）行わなかった場合、基本受講期間の6ヶ月を過ぎていれば自動で契約解除（退会扱い）とできるものとする。
第15条（不可抗力による免責事項）
甲は、戦争、暴動、自然災害、交通機関の遅延又は不通、講師の死亡・事故など不可抗力により役務の提供、遅滞、変更、中断、もしくは廃止、その他講座に関連して発生した乙の損害について、一切の責任を負わないものとします。
第16条（紛争の解決）
1．本契約に定める事項について疑義が生じた場合、その他契約に関して争いが生じた場合には、両者協議のうえ、解決するものとします。
2．本契約に定めのない事項については、民法その他の法令によるものとします。
第17条（クーリング・オフに関する事項）
1．契約締結として本契約を受領した日より8日が経過するまでは、甲所定の方法（電子メール）より契約を解除（クーリング・オフ）することができます。
2．クーリング・オフは甲が乙からの電子メールを受信したときに効力を生じます。クーリング・オフに伴う損害賠償又は違約金の支払を請求いたしません。既に授業を提供した場合にも金銭の支払を請求いたしません。また、金銭を受領している場合は、速やかに振込手数料及び決済手数料を引いた金額をお返しいたします。
3.クーリング・オフが適用できる取引は消費者庁が定める内容に該当するものとする。
第18条（中途解約に関する事項）
1．契約締結として本契約を受領した日から起算して8日を経過した後において、以下の通り費用を負担して、将来に向かって契約を解約できます。
2．甲は、以下に定める費用以外の費用を請求いたしません。なお、解約にあたっては、甲所定の方法（電子メール）により申し出るものとします。
3．学習指導の開始前までの解約について解約手数料10,000円と振込み手数料及び決済手数料を引いた金額を返還します。
4．学習指導の開始後の解約について 以下の（1）もしくは（2）の計算式により算出した学費を返還するものとします。なお、受講期間を定めていない講座（受講期間が無期限の講座）に関しても基本受講期間を6ヶ月として下記の通りとする。
（1）すでに全額を支払い済みの場合
受講費合計金額÷基本受講期間（30日×6ヶ月）=1日あたりの学費（小数点以下四捨五入）
入学（シリアル）申請日を１日目と計算し、甲所定の方法によって解約を申し出た日までの合計日数を受講期間（30日×6ヶ月）から引きます。計算によって算出された残り期間に対して、上記で算出した1日当たりの学費を計算し、その金額を返還するものとします。
（2）分割支払い中の場合
（1）と同様の計算式で算出した残りの受講期間に対する学費が、すでに支払い済みの金額よりも大きい場合は返還しないものとします。（1）と同様の計算式で算出した残りの受講期間に対する学費が、すでに支払い済みの金額よりも小さい場合は差額を返還するものとします。また、決済会社に連絡をし、分割の支払いを途中で解約するものとします。その場合にキャンセル手数料が発生することもありますが、これは乙の負担とします。
5．学費及び費用等の返還は、原則として、指定の銀行口座に振り込む方法により行います。この場合、甲所定の方法に振込先の銀行名、口座番号等をご記入いただきます。
第19条（契約の変更）
本契約は、事情により告知なしに変更されることがあります。
東進トレーディングゼミナール
運営会社：合同会社モンスターズアクシズ
住所：東京都府中市宮西町5丁目6-2アローランドマンション203
電話番号：044-400-2030
代表社員：星夢人